陳茂波・財政長官は７月３０日、「香港ビジネス環境リポート：一国二制度、独自の優位性」と題する報告書を発表し、香港の最新の動向と強みを概説した。３１日の香港メディアによると、報告書では特区政府が北部都会区の開発に全力を注いでいると指摘。発展局は、住宅、工業、コミュニティ施設を含むエリアの入札を今年中に開始する予定であり、洪水橋産業園区の建設・運営を行う政府系企業設立の可能性を検討していると述べた。
発展局はソーシャルメディアで、北部都会区は香港の発展を牽引する新たな原動力であり、粤港澳大湾区の他の都市との連携における重要なプラットフォームであると述べている。これは地元企業や人材に幅広い発展のプラットフォームを提供するだけでなく、香港が中国本土と国際社会をつなぐ「スーパーコネクター」「スーパー付加価値提供者」として機能するための有利な条件を提供し、粤港澳大湾区を世界クラスの一流ベイエリアへと変革する上で貢献するとみている。
発展局はさらに北部都会区の発展を加速し、より向上させるため、当局はより多様な開発モデルを採用し、官民パートナーシップを促進し、市場が北部都会区の開発に参加するための新たな方法を開拓していくと述べた。これには、住宅、工業、コミュニティ施設を含む「エリア」の入札を年内に開始すること、そして洪水橋に工業団地を建設・運営する政府系企業を設立することを検討しており、柔軟な土地割り当てと投資促進策を通じて企業誘致を図る。
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