特区政府は北部都会区の開発に全力を尽くしており、一部の議員は北部都会区管理局の設立を提案している。４月１１日付香港各紙によると、特区政府発展局の寧漢豪・局長は、北部都会区管理局を設立するのは最善のアプローチではなく、北部都会区の産業園（工業団地）の管理会社設立を検討しており、今年中に提案を発表すると明かした。寧局長はまた、現在、北部都会区の3つのパイロット地域に対する市場意向書を分析しており、今年後半に入札を募る予定であると述べた。当局は北部都会区で承認された事項について「特別処理」を積極的に検討している。立法会議員の中には、開発の柔軟性が増し、市場のニーズにもっと合致したものになる管理会社を設立するという政府の計画を歓迎する者もいた。
立法会は１０日、特別財政委員会を開催した。寧局長は会議で、当局は最新の状況に対応して、計画的に土地造成と各種開発のための土地の放出を継続すると述べた。当局は今後も資源を優先し、北部都会区の建設を全面的に推進していく意向で、今後5年間で600ヘクタールの土地が回復され、少なくとも570ヘクタールの土地が整地されると予想されている。官民合わせて北部都会区に6万戸の住宅が完成し、100万平方メートルの床面積が提供される予定だ。
寧局長は、現在、北部都会区の3つのパイロットエリアの市場意向書を分析しており、今年後半に入札を開始する予定であると述べた。市場参加を促進し投資意欲を刺激するために、北部都会区の不動産所有者が収用される土地を自主的に返還し、その地域の開発のための土地プレミアムの金額を相殺することを認めることを検討している。また、開発業者からの土地の交換や土地利用の変更の申請についても検討し、開発業者は実際の予定床面積に基づいて保険料を支払うだけで済むようにする。さらに政府は沙嶺データパークの敷地の再区画手続きを年内に完了させ、創新科技及工業局と協力してできるだけ早く土地を市場に出す予定だと付け加えた。牛潭尾、新界北新市鎮、馬草壟の土地利用提案も今年中に確定される予定だ。また当局は交椅洲人工島計画を断念したわけではなく、計画のペースを落としているだけだと改めて強調した。
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