李家超・行政長官が先に発表した施政報告（施政方針演説）では北部都会区の開発を加速させる必要性が示唆されている。９月２１日の香港メディアによると、李長官はテレビ番組で、北部都会区の開発は資金調達や土地開発など、いくつかのボトルネックに直面していると述べた。李長官は、北部都会区が香港の総面積の約3分の1を占めていると指摘。そのため施政方針演説では、北部都会区の開発を優先し、多様な資金源の導入が必要であると提言している。
李長官は空港開発を例に挙げ、空港管理局の設立と資金調達は開発の成功例であると述べた。北部都会区の面積規模を踏まえると、開発を促進するために空港管理局に類似した法定機関を多数設立する必要があることを示唆。投資は利益を生み、その利益は市民に還元されると強調した。またサイエンスパークを例に挙げ、香港のイノベーションとテクノロジーの発展に貢献すると主張した。
北部都会区が住宅プロジェクト化することを防ぐ方法については「業界拘束」方式を採用し、政府が土地の割り当てについて最終決定権を持ち、全体的な経済効果を考慮する必要があると指摘。また北部都会区は「住宅政策」ではなく、大幅な改善を伴う重要な開発プロジェクトであると強調した。李長官はまた、プロジェクトが可能な限り早期に基準を満たすことを期待し、優先的に取り組むと述べた。プロジェクトの規模が大きいため現段階での見積もりは不正確であるものの、開発に重点を置くことでプロジェクトを加速できると考えていると述べた。
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