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香港―政治

司法長官、国安法は「開放型安全」

林定国・司法長官は、香港は国家安全保障を「泛安全化」(過度に安全保障の枠組みで捉えること)せず、いわゆる「絶対的安全」も追求しないと述べた。4月12日の香港メディアによると、林長官は『文匯報』のインタビューで、香港は安全のために他の重要な価値を軽んじるべきではなく、すべての事柄にむやみに国家安全保障の名目を冠すべきではないと指摘。これが香港の姿勢であり原則だと強調した。

林氏はまた、香港は国際社会の実質的なニーズに応える「開放型安全」を追求していると述べた。この目標を達成するには、基本的人権・自由の保障と法の支配の原則を堅持することが重要だとし、国家安全保障に関する事件を処理する際には独立した司法審判権を保障しなければならないと述べた。香港のすべての事件は法治原則に厳格に従って処理されており、黎智英事件も例外ではないとし、長期にわたる審理は司法手続きの公平・公正・公開と、裁判官の独立した審判権が外部の干渉を受けていないことを示していると述べた。

林長官は、国家安全保障の対象範囲は広く、中には「飛行機や大砲」のように明白ではないものもあると指摘。ネットワークセキュリティやデータセキュリティは、技術進歩に伴い応用範囲が広がり、出所の追跡が困難になる一方で、香港への脅威はより深刻になっている。政府と市民は警戒を高め、潜在的なリスクに対して「ボトムライン思考」で臨む必要があると述べた。政府はまた、様々な課題に対応するための法的ツールを継続的に整備していく考えを示した。

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