国務院外交部は１１月２７日、高市早苗・首相の台湾に関する発言を改めて批判した。同日の香港メディアによると、郭嘉昆・報道官は「二度と言及しないのと撤回は別物であり、全く性質の異なるものだ」と指摘。高市首相の重大な誤った発言への言及停止によって、日本がそれを軽視し、回避し、隠蔽しようとするのは、自己欺瞞であり、自己満足に陥る行為であり、中国は決して受け入れないと述べた。
郭報道官はさらに、高市首相は国際法上完全な法的効力を持ち、日中共同声明や日中平和友好条約といった二国間文書でも明確に強調されているカイロ宣言とポツダム宣言への言及を避け、違法で無効とされるサンフランシスコ平和条約のみを強調したと批判。「これは高市首相が今日に至るまで反省の姿勢を崩さず、自らの過ちを重ねていることを改めて示している。中国は断固としてこれに反対し、国際社会も厳重な警戒を払うべきである。中国は改めて日本に対し、これまでの誤りを真摯に反省し、改め、誤った発言を撤回し、具体的な行動で中国へのコミットメントを示し、国連加盟国としての最低限の義務を果たすよう強く求める」と表明した。
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