大埔宏福苑火災独立調査委員会は１２月２３日、当該建物の実態調査のため、当該建物の環境と状況、火災の原因と急速な延焼、建物に設置された消防設備、建物の維持管理に使用された資材、建設安全状況について調査を行った。同日の香港メディアによると、消防署は関係部署と共に独立委員会の現地調査に同行し、部署横断調査チームの進捗状況を報告した。
また、政府が設立した「大埔宏福苑援助基金」は、同日正午時点で、外部から約38億ドルの寄付を受けており、政府による当初拠出金3億ドルと合わせると、基金総額は約41億ドルとなった。政府は、基金から被災世帯それぞれに10万ドルの生活手当を支給するほか、死亡者遺族には20万ドルの弔慰金と5万ドルの葬儀手当を支給する。確認された症例はすべて処理済みである。
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