特区政府統計処は２月２１日、２０２１年１１月～２２年１月の失業率（速報値）を３・９％と発表。前月発表（２１年１０～１２月）と同じだった。主な業界でいずれも上昇したが中でも飲食サービス、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界での失業率上昇が目立った。失業率の下降が目立ったのは、製造、運輸、倉庫、郵政・デリバリーサービス、情報・通信業界だった。一方、不完全就業率は１・８％で前月発表より0・１ポイント上昇した。就業者数は約４２００人減って約３６７万６５００人。労働人口は約１万２３００人減って約３８１万１７００人、失業者数は約８１００人減って約１３万５２００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は、新型コロナウイルス流行第５波が始まったことで労働市場は圧力を受けていると指摘。失業率は前月と同じ水準だったものの、就業不足率は０・１ポイント上昇しており、就業人口は減り、労働人口の減少もさらに進んだと話した。また、飲食サービス業界の失業率は前月発表より０・３ポイント上昇し６・２％になり、芸術、エンターテインメント、レクリエーション業界では同１・３ポイント上昇し５・３％になっており、新型コロナ感染状況が今年１月に悪化したことがこうした業界の活動を阻害したと分析している。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
