非親政府派政党の新思維と香港旅遊促進会、財界代表は１０月１６日、特区政府本庁舎前で出入境再開を求める請願活動を行った。同日の香港メディアによると、香港旅行社東主協会の梁国興・会長は、現在の旅行業界がすでに限界に達し、出入境が再開されなければ来年は廃業の波が触発されるとともに、さらなる人員削減が行われると指摘した。食玩假期の陳志華・会長は、中国本土に事務所や法人を設置しているものの、出入境封鎖によって本土に赴いて業務を処理することができないことや、多くの香港市民が本土の親類・友人と分断されていることを挙げ「出入境再開は非常に切迫した社会問題」と指摘した。
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