施政報告、市民の60%余りが満足

ある調査によると、回答者の約62%が先に発表された施政報告（施政方針演説）に満足または非常に満足していると回答しており、これは昨年の同じ調査とほぼ同水準となった。また、施政方針演説によって香港の将来への信頼が高まったと回答した人も約62%に上り、昨年の60.6%から増加した。

９月２６日の香港メディアによると、星島新聞集団は施政方針演説が発表された日から22日まで施政方針演説に対する市民の満足度を測るオンライン調査を実施し、7400人以上が回答した。回答者の25%は地元労働者への優先雇用の確保が人々の生活改善に最も効果的だと考えている。次いで公的医療制度の改善とがん検診の強化が24%、3番目はグリーン住宅所有制度（GSH）と住宅所有制度（HOS）のユニット数の増加が16%だった。さらに回答者の22%は、中小企業支援策が香港経済を最も押し上げると考えている。次いでライフサイエンス・AI産業の発展促進（20%）、北部都会区の開発促進と投資誘致のための優遇政策の策定（いずれも18%）が挙げられた。

調査結果によると、地元労働者の雇用を優先する政策が最も支持され、19%となった。公的医療制度の改善・がん検診の強化、「部門長責任制度」の確立は、それぞれ15%と14%で最も支持された。新生児の免税額の引き上げやAI活用の積極的推進といったその他の施策も7%支持された。不満の分野については、社会福祉と医療がそれぞれ14%、土地、住宅、労働給付がそれぞれ12%であった。経済対策については、回答者の9%が不満を表明した。施政方針演説に対する全体的な評価については、回答者の52%が「満足」、9.7%が非常に「満足」、18.7%が「不満」、8.2%が非常に「不満」と回答した。施政方針演説によって香港の将来に対する信頼が高まったと回答した人は50.3%で、「強くそう思う」と合わせて61.7%。反対する人は約18.5%だった。