李家超・行政長官は９月１７日、施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、李長官は「今年は国家の第14次5カ年計画の完了と、第15次5カ年計画の策定の節目である」と述べた。今回の施政方針演説は、香港が「経済発展と民生の両立」に全力で取り組み「安定から繁栄」への歩みを加速させるという決意を表明するものと指摘。また国家の発展戦略に積極的に呼応し、新たな飛躍を遂げるための香港の戦略的展開も象徴している。李長官は、民生の向上こそが統治の究極の目標と指摘。民生は経済と密接に結びついており、経済成長は民生向上の基盤であり、民生の向上は社会の需要を牽引し、両者は相互に補完し合うと述べた。
李長官は、就任以来、積極的に政府改革と社会改革を推進し、経済発展と民生向上を図り、「成果重視」の政府を確立してきたと述べた。特区政府は公共住宅の整備に力を入れ、簡易公営住宅を導入。 3年前、公共住宅の申請者の平均待機期間は6.1年だったが、現在の平均待機期間は5.1年となり、丸1年短縮された。過去3年間で世帯収入の中央値は3000ドル増加し、約11%増加。香港の経済成長はマイナスからプラスに転じ、回復を加速させており、今年は2～3%の成長が見込まれていることを挙げた。さらに香港の金融センターとしての地位は3年間で1ランク上昇し、世界第3位となり、総合競争力は4ランク上昇し世界第3位となった。人材競争力は2年間で12ランク上昇し、世界第4位。また安全な都市ランキングはトップ10入りし、世界第7位となったと指摘した。
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