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米ハーバード大から香港へ留学生誘致米ハーバード大から香港へ留学生誘致
米国政府は先ごろハーバード大学による留学生の募集と受け入れを禁止すると発表した。これを受けて香港の主要大学は影響を受けた学生を留学に招く意向を表明。李家超・行政長官もこれらの学生たちに最大限の利便性とサポートを提供すると強調するなど、香港の高等教育ハブ構想に沿って人材を確保するための好機ととらえている。（編集部・江藤和輝）
■ハーバード大から香港留学を歓迎
トランプ米大統領は名門大学ハーバード大学に対する行動をエスカレートさせ、ハーバード大学の外国人留学生募集および交換留学プログラムの資格を取り消すと発表し、現在同校で学んでいる留学生は他の学校に転校しなければならなくなった。５月２４日付『星島日報』によると、同紙が香港の8つの主要大学に連絡を取ったところ、うち6校が香港の「人材を確保する」ため、影響を受けた学生を留学に招く意向を表明していることがわかった。特区政府教育局の蔡若蓮・局長は、香港のすべての大学に対し、条件を満たす学生に便宜を図る措置を講じるよう要請し、ハーバード大学香港同窓会に連絡を取り学生への支援を提供していると述べた。一部の大学カウンセラーは、この件が香港の学生の米国留学希望に直接影響を与えるだろうと述べた。
２３日時点で６大学が影響を受けたハーバード大学の学生が香港で学ぶことを支援すると発表。先頭に立って立場を表明した香港科技大学は、編入を希望する学生の入学申請、単位互換、ビザ支援、住居手配を優先すると述べた。シティー大学は、特別奨学金を含む多面的なサポートを提供し、博士課程学生の元の指導教員を共同指導教員として招聘する。嶺南大学は、影響を受ける学生が新設された「編入生専用出願チャンネル」を通じてオンラインで入学願書を提出できるようにするという。
李家超・行政長官は２７日、「米国の政策により差別を受け、現在米国の大学で学んでいる、あるいは学業を継続している学生を香港は歓迎する」と述べ、これらの学生たちに最大限の利便性とサポートを提供すると強調した。また特区政府はハーバード大学同窓会と連絡を取り続け、不当な扱いを受けた学生たちを助けるために両者が協力していくとも述べた。
李長官は自身の在任期間中に政府の補助金を受けている8つの大学への外国人学生の入学上限を20％から40％に引き上げたと述べた。香港には現在、米国での学業継続が困難な学生を受け入れるのに十分な余地があると考えており、必要であればこの上限をさらに引き上げることも検討すると表明。李長官は、米国で差別や不当な扱いを受けてきた学生たちに対して香港の扉は開かれており、香港で学ぶことを歓迎すると繰り返し述べた。
■香港大学などに多数の編入申請
香港大学は６月５日、最近数十件の編入申請を受理したと発表し、これは過去の同時期の2倍以上となる。香港大学は、申請受け付け後3日以内に申請の承認可否について回答する予定だ。また香港科技大学も複数の編入申請を処理中で、そのうち1件に合格通知を送付したと発表した。
香港大学の入学・国際学生交流担当ディレクター、厳志堅氏は５日、香港大学のイベントに出席した際にインタビューに応じた。ハーバード大学での件で影響を受けた留学生を香港大学がどのように支援していくのかとの質問に対し厳氏は、米国政府の政策変更の影響を注視していると改めて述べた。現在の緊急事態と学生の不安な気持ちを考慮し、申請者が十分な情報を提供すれば3日以内に転校の可否について回答すると述べた。
厳氏は最近、数十件の転校申請が寄せられており、これは過去の同時期の2倍以上であり、今後さらに増加する可能性があると述べた。「学生の中には、以前からアメリカ（留学）に行くことができると感じていた人もいるかもしれない」と厳氏は付け加えた。さらに英国や米国への留学を計画している子どもを持つ保護者の中には、香港大学への転校を希望する意向を示している者もいるという。厳氏は最近、世界トップ50の大学に合格し、来年度入学予定の学部生を歓迎する手紙を学生に送った。ビザ政策の変更など「制御不能な要因」の影響を受ける場合は香港大学に連絡を取ることができる。同大学は可能な限りのサポートを提供し、3営業日以内に香港大学への編入の可否について回答することを約束した。
香港科技大学（HKUST）は、５月に米国の政策の影響を受ける留学生への支援策を発表して以来、ハーバード大学への進学を準備している学生や現在ハーバード大学に在学中の学生から数十件の問い合わせを受けていると述べた。同大学は個々の状況に応じた相談に応じ、現在、複数の編入申請を処理中。また申請者1名には合格通知を発行した。
■高等教育ハブ構想で留学生受け入れ拡大
李長官は昨年発表した施政報告（施政方針演説）の中で、国際的な高等教育ハブの構築を提案した。高等教育ハブ構想には主要８大学における非地元学生の上限を地元学生の20％から40％に引き上げるとともに、次 年度から「一帯一路奨学金」と「博士研究生奨学金」の枠を拡大することなどが含まれる。当局は高等教育機関と中国本土および外国の著名な教育機関との協力を促進するため、北部都会区に「大学教育城」を開発する計画だ。
政府は来年度から「一帯一路奨学金」の枠を50％拡大するなど、複数の奨学金制度の規模を拡大しており、博士研究生奨学金制度も来年度から段階的に増加する。年間300人から400人、情報筋によると、追加の定期奨学金が毎年提供される予定で、毎年の支出額は１億元に達する。
北部都会区に開発する「北都大学教育城」については、高等教育機関が中国本土および外国の機関と協力して相乗効果を高めることを奨励することを提案。当局はまた、洪水橋や新界北新市鎮などでの高等教育機関の開発や、非地元家庭のニーズを満たすインターナショナルスクールの開発のために土地も確保している。関係者によると、当局はインターナショナルスクールの定員の供給と需要を見直しているという。
嶺南大学の莫家豪・副学長は、海外や中国本土から優秀な人材を香港に留学させることで香港の人口を補充することができ、高等教育の国際化がさらに進み、米英のように教育の産業化につながる可能性があるとみている。より多くの留学生を香港に呼び込むには、高等教育機関のプロモーションに頼るだけでなく、政府も協力して取り組む必要があると同氏は考えている。多くの高等教育機関は、教育ハブの発展と「北都大学教育城」を建設する政府の政策を支持しており、バプテスト大学の衛炳江・学長は「北都大学教育城」において本土および海外の大学との研究、イノベーション科学技術の発展、人材育成の協力を強化する方法を積極的に模索すると述べた。
香港理工大学は３月、北部都会区に医学院を設立する計画を政府に提出したと明かした。当初計画では医学生100名程度を募集する予定で、早ければ5～6年後に開始する。理工大の滕錦光・学長は、理工大には複数の医療学部があり、医学院を開設するのに十分な条件があると述べた。同氏はまた、医学院は将来的に北部都会区の人口約250万人にサービスを提供するための付属病院を設立する可能性があると指摘した。立法会の一部議員は、医学院設立は多くの課題に直面するが、同時に香港を国際的な医学教育拠点に発展させるチャンスでもあると考えている。現在、香港大学と香港中文大学はそれぞれ毎年、医学部の新入生に295名の入学枠を提供しており、以前、両医学院も入学者数を拡大する意向を表明していた。
香港科技大学も昨年１０月、立法会議員に対し、2～3年以内に新設の医学部が開設される予定であることを明らかにした。第１陣として50人の医学生を募集し、最終的には毎年200人の医学生を育成する。香港大学や香港中文大学の医学部とは異なり、香港科技大学は学士号取得後の医学生を育成する意向で、学生が入学申請する際には医学部以外の学部の学位を取得していることが求められる。医療衛生界選出の林哲玄・議員は、現行の2大学の医学部は飽和状態にあり、学生数を増やすには新たな医学部を設立する必要があるが、医師不足を緩和するのは難しいと指摘した。
特区政府教育局は３月２１日、都会大学が香港初の応用科学大学になったと正式に発表した。都会大学の林群声・学長は、同大学がスポーツ管理や航空管理などの新しいコースを開発する計画であり、既存の非応用科学の課程は維持すると述べた。職業教育に対する社会の見方が依然として「二流」であることについて、林学長は、応用科学大学と普通の大学の違いは産業界との密接な関係にあると強調、ただし社会の認識を変えるのは簡単ではないと認めた。教育局は応用科学大学の数に厳密な目標はなく、将来的に新しい応用科学大学が設立される可能性があると述べた。
高等教育ハブ構想や北都大学教育城の建設計画は、香港にハイエンド人材予備軍を呼び込み国際イノベーション科学技術センターとしての発展を支えるための戦略でもある。奇しくも米ハーバード大学の一件や中国本土学生が米国留学を断念するなどの動きは、香港のこの戦略を後押しすることとなるだろう。
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