在香港日本国総領事館、ジェトロ香港事務所および香港日本人商工会議所の３機関は2月2～15日、香港日本人商工会議所正会員、香港日本料理店協会会員および香港和僑会会員等、延べ568社を対象に16回目のアンケート調査を共同で実施した。事業費の高騰、企業が抱える人材不足問題、景気減退に伴う貿易・物流の低下や香港を迂回した貿易の定着など、在香港の日系企 業を取り巻くビジネス環境を把握し、取り得るべき対策を検討することを目的に実施した。
調査結果には業績動向、香港のビジネス環境評価、国家安全関連法の影響、香港の戦略と拠点計画などが含まれている。25年通期の業績について前年(24年1~12月)比で「横ばい」と回答した企業の割合は35.3%で 最多、「大幅改善/改善」は34.9%、「悪化/大幅悪化」は29.9%だった。 26年通期の業績見通しについて、「横ばい」と回答した企業の割合は半数の50.9%で、25年通期 実績と比較して15.6ポイント上昇した(前期:35.3%)。 一方、「大幅改善/改善」と回答した企業の割合は30.9%(同:34.9%)、「悪化/大幅悪化」 と回答した企業の割合は18.1%(同:29.9%)だった。
北部都会区関連政策への期待については、「期待あり」が半数弱の48.0%(大いに期待5.2%+期待42.8%)、「期待せず」が28.4%(そ れほど22.7%+全く5.7%)。「詳しい内容を把握していない」は23.6%(54社)だった。期待の内容はGBAと同様、「市場拡大」が最多で、「ビジネス環境」、「イノベーション」と続く。
総領事館、ジェトロおよび商工会議所に対する要望について、要望を寄せた企業(32社)のうち最も多かったのは、経済動向や実務情報などに関する 「情報発信・セミナー実施」だった。 寄せられた主な意見では、情報発信の更なる充実(経済・政府施策/方針・補助金) 、ビジネスマッチング・交流の推進、顧客・案件紹介 、北部開発の定期的な情報更新などが挙げられた。
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