陳国基・政務長官は１１月２６日、施政報告（施政方針演説）において粤港澳大湾区における協力を深化させ、地域統合と発展を包括的に推進するための様々な措置が提示されていると述べた。同日の香港メディアによると、陳長官は粤港澳大湾区開発フォーラムに出席。これらの措置には、北部都会区の開発を加速すること、行政長官が主導する北部都会区発展委員会を設立すること、香港と中国本土の相互補完的な優位性を活用すること、そして北部都会区を国家の発展の大局への融合における重要なゲートウェイとすることなどが含まれていると説明した。
陳長官は、粤港澳大湾区の建設は国家の主要な開発戦略であり、現政権が全面的に推進する重要な任務であると指摘。第15次５カ年計画における地域開発に関する提言、特に粤港澳大湾区の主要な展開は、特区政府の今後の活動の指針となると述べた。香港は中国本土と国際社会をつなぐスーパーコネクター、スーパー付加価値エージェントとしての役割を担い、外資導入と海外進出の双方向プラットフォーム機能を継続的に強化し、粤港澳大湾区の質の高い発展に香港の強みを注入していくという。陳長官はまた、特区政府はイノベーション科学技術を活用し、新たな地域生産性を積極的に育成・発展させ、質の高い発展の新たなパターンを推進していくと強調。河套合作区香港園区は深センと連携し、世界クラスの技術革新の重要プラットフォームを構築し、技術強国という国家目標の達成に貢献する。複雑で変化の激しい環境に直面している香港は、国家発展計画の中でその優位性を活かし、「一国二制度」の強みを引き続き活かし、第15次５カ年計画に呼応し、粤港澳大湾区がもたらすチャンスを捉えていくという。
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