陳茂波・財政長官は新年度財政予算案で、政府がAIの産業化を加速し、各産業との深度融合を促進すると表明した。2月26日の香港メディアによると、陳長官は自ら議長を務める「AI+と産業発展戦略委員会」を設立し、AIが牽引する産業転換と発展の戦略を策定すると述べた。委員会には専門家、学者、企業、園区公司などが参加し、初期段階では生命健康と身体性知能の二つの分野に焦点を当てる。
基礎研究の面では、InnoHKイノベーションプラットフォームが現在までに累計16のAI・ロボット関連研究室を助成している。政府が昨年発表した30億ドルの「人工知能助成計画」は、大規模言語モデル、新材料、生物医学などの分野で約30件の研究プロジェクトを承認し、香港におけるAIの研究と応用を強化している。
香港は国家の「AI＋」行動に積極的に連携しており、今年下半期には「香港人工智能研發院」が稼働開始する見込み。AIプロジェクトの研究開発と成果転換を支援するとともに、AI発展のガバナンス枠組みや規制制度について助言を行う。また、香港金融管理局とデジタル港は第2期のサンドボックステストを開始し、「AIでAIに対抗する」ことを重点的に探求し、銀行業界のより安全で責任あるAI活用を推進する。
AIが社会と就職市場にもたらす新たな機会に対応するため、政府は様々な公営機関、テクノロジー企業、大学と連携し、AI応用学習コース、講座、コンテストを開催する。これには5000万ドルが支出され、学生や若者、一般市民のAIに対する認識と応用スキルを高める。さらに2025/26年度からの3学年度に、各助成大学はAI、クリエイティブ産業、データサイエンスなどSTEAM関連の学士課程を計27コース新設する。職業訓練局の高級文凭課程の必修情報技術ユニットにもAI応用が組み込まれる。
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