特区政府は5月16日、2025年第1四半期の経済報告と2025年第1四半期のGDP改定値を発表した。同日の政府新聞公報によると、香港経済は主に商品およびサービスの輸出の顕著な増加と全体的な投資支出の緩やかな成長の回復に支えられ、2025年第1四半期に着実に拡大。しかしながら、民間消費支出は引き続き小幅な減少となった。第1四半期の実質GDPは前年同期比3.1%拡大し、前期の2.5%増を上回った。季節調整済みの前期比では実質GDPは1.9%と大幅に伸びた。
世界経済は第1四半期も安定した成長を維持し、外需は概ね継続した。さらに4月初旬に米国による関税の急激な引き上げが予想されたため、一部の商品の出荷が早まった。その結果、香港の全体的な商品輸出は大幅に加速し、前年比で実質8.4%増加した。同時に香港への訪問者数のさらなる増加、越境輸送量の増加、越境金融・資金調達活動の大幅な増加により、第1四半期のサービス輸出全体は引き続き大幅に拡大し、前年同期比で実質6.6%増加した。
最近、国際貿易摩擦が緩和し、外部環境の悪材料や不確実性が若干緩和され、世界経済の見通しに対する下押し圧力がいくらか緩和される可能性がある。さらに中国本土経済は、より積極的な財政政策と適度に緩和した金融政策の下で着実に成長を続けており、これはアジア、さらには香港への商品輸出の実績にもプラスとなる。国際貿易が継続し、インバウンド観光も改善を続けているため、香港のサービス輸出も恩恵を受けると予想される。しかしながら、米国の通商政策をめぐる不確実性は依然として残っており、また金融政策の今後の方向性も依然として複雑であり、世界の金融情勢や投資心理に影響を及ぼす可能性がある。
第 1 四半期の実績値と世界および地域の状況の最新の動向を考慮すると、2025 年の実質 GDP 成長率の予測は、財政予算案で発表された2～3%を維持し、引き続き状況を注視する。インフレ見通しに関しては、国内コストおよび外部価格圧力は管理可能な範囲にとどまり、全体的なインフレは短期的には穏やかな水準にとどまると予想される。第1四半期のインフレ状況が以前の予測と同様であったことを考慮し、2025年の基本物価上昇率および総合消費者物価上昇率の予測は、予算で発表された予測と同じく、それぞれ1.5%と1.8%を維持する。
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