2026年の世界の株価はこう動く！？

香港のハンセン指数は、2025年の年初から12月22日までに＋28.6％上昇しました。香港ドルの定期預金金利が50万香港ドルまでなら0.15%前後という事を考えますと、株式投資によるパフォーマンスが如何に高かったか理解することが出来ます。しかしこの調子で来年も私達の預金・資産をインフレから守ってくれるのでしょうか？（ＩＣＧインターナショナル代表・沢井智裕）

１　香港株式市場は今後も有力

世界最大級の会計監査法人、KPMGの予測によりますと2025年12月7日時点で、香港の新規株式公開（IPO）は316件の申請があり、前年比3.5倍に増加しています。香港は６年ぶりに世界一に返り咲いたのです。また中国本土からは多くのハイテク・バイオテクノロジー企業が香港での上場を選択しており、香港の支援政策と健全な規制環境が魅力となっていることが強調されています。中国企業の資金調達意欲も強いことから、2026年もIPOは好調に推移し、香港株式市場では活況になることが予想されています。しかしながら香港株式市場は、政治的にも経済的にも中国本土の影響を受けますので、中国経済の動向を無視することは出来ません。

２　中国の景気動向次第の香港

その中国経済ですが、現在は不動産不況、地方政府の債務の増加、超高齢化社会、米中貿易摩擦等の問題があります。まず不動産不況は過去10年間に住宅購入した人達の住宅価格は、現時点で買い値を下回っている。スイスの大手銀行UBSの予測によりますと、中国の主要都市の中古住宅価格は2026年にさらに10％下落し、2027年にはさらに5％下落すると予測しています。それから地方政府は、不動産不況が高じて財政難が深刻化しています。不動産の売却収入が主な収益源であった為、不動産の売却が進まず、財源が不足する状況が続いていいます。また米中貿易摩擦に関しては、両国が１年の執行猶予に同意していますが、問題が先送りにされただけで、いずれ困難に直面することが予想されています。アメリカは、当面、米中関係を改善して水面下ではAIや半導体に不可欠なレアアースの輸入を中国にお願いしました。（トランプ米大統領の権威が失墜した瞬間でした。）

アメリカとの貿易摩擦は当面、回避出来ましたが、今度は他の諸国が輸入関税に言及しています。特に欧州諸国は中国からの安い製品の流入に神経質になっており、中国からの輸入品に多額の関税を掛けようとしています。またこれまでお得意様であったメキシコが、中国からの輸入品に対しては50％の関税を掛けると発表しました。これらは2026年、全て中国経済の逆風になります。それでもスイスの大手行UBSはハンセン指数が2026年末までに30000ポイントまで、香港の大手行HSBCは、同31000ポイントまで上昇すると予測しています。12月12日時点のハンセン指数からそれぞれ15％、１９％程度の上昇を予測しています。もし彼らの予測が正しければ、香港ドルの定期預金よりも香港株式で運用した方が良さそうですね。

３　アメリカはAI関連頼みが続く

アメリカの株式市場では12月に入ってからダウ平均、S&P500指数が史上最高値を更新しました。これまで好調であった生成AI関連企業に莫大な大型投資計画が相次いだ為、投資家は「本当にこれだけの資本を投下して資本を回収できるのか？」と疑問に思い始めています。マイクロソフト社やアマゾン社の株価が軟調なのはその為です。またこれまで神格化されてきたエヌビディアでさえ、ライバル企業、グーグルの台頭によって株価が急落する場面がありました。そろそろAI関連株が終焉を向かえているという話も出て来ています。

しかしAIの市場規模は2030年には2022年比で７倍近い８兆ドル程度の規模になると予測する機関もあります。ＡＩ関連や半導体における投資家の夢は、引き続き膨らみ続ける事になりますので、株価がそれに呼応することになれば、アメリカ株は来年も堅調に推移することが予想されます。米大手行のＪＰモルガンの予測では米Ｓ＆Ｐ500指数は2026年末時点で7500‐8000ポイントで現在の水準からは9.0％から16.3％上の水準に位置します。つまりまだまだ株価に上昇余地があるということです。

４　日経平均株価が6万円を目指すも・・・

そして日本株はアメリカ株の動向の影響を受けながらも独自の路線を踏襲するものと思われます。日本経済は既にインフレ経済に移行しています。「米の値段が高い」と言いましても、二度と過去の価格水準に戻ることはありません。むしろ米以外の価格を引き上げて米の価格の水準まで調整する必要があると考えます。今日よりも明日の方が高い値段で購入しなければならないとなりますと、インフレ懸念を払拭することは出来なくなります。年率3％前後のインフレ経済下における政策金利が0.75％では心許無い感じが致します。本当に日本銀行がインフレ率を現在の３％レベルから、ターゲットの2％前後に落ち着かせたいならば、

いずれ政策金利を1.5％から2％程度に引き上げる必要に迫られる時が来ることでしょう。それでも高市政権の景気対策、つまり「責任ある積極財政政策」によって適度なインフレは保たれて、日本株は上昇相場を続けることになると思います。ただ2025年は株価が急上昇して日経平均株価が5万円台に乗せたことによって、しばらく調整する必要があります。

株価水準で言えば、何度か45000円割れを経て、日経平均株価は6万円を目指すのではないでしょうか。もう日本経済はデフレに戻ることはありません。30年間の呪縛を破って、株価は超長期上昇相場に入っています。来年も株式市場は活況を呈することが予想されます。日本の大手野村證券は2026年末の日経平均株価の目標値を55,000円としています。これは、決算などを反映して業績見通しを上方修正したことによるものです。

2026年は米中摩擦やウクライナ問題も引き続き問題になりますが、これらの諸問題が改善できなくても悪化さえしなければ、株価もポジティブに反応してくれそうですね。みなさんもどうぞ良いお年をお迎えくださいませ。

（資料）日本の10年物国債の利回りは急上昇中