一部の学者は、香港の高齢化は今後10年間でピークに達し、2033年には高齢者人口が3分の1に達すると指摘し、政府に北部都会区などの新たな開発地域に土地を確保し、老人ホームの用地を増やすよう提唱している。１２月１１日付香港各紙によると、統計処のデータによると、65歳以上の人口（高齢者人口）は昨年168万人に達し、総人口の22.4％を占め、2013年より63万人増加した。 2033 年には高齢者人口は230万人に急増し、総人口の 29.1% を占めると予想されている。現在、香港には老人ホームの入居物件が約7万9000戸あり、その41％は補助金付きの物件である。聖フランシス大学湯鳳賢社会科学院の黄於唱・院長は、補助金付き入居物件は長い間計画されてきたが、今後10年間で完成する物件は約8000戸にとどまり、人口高齢化の脅威的な波に追いつくには程遠いと指摘した。
黄院長は、老人ホームの入居物件不足を解決するため、当局に建設を加速するよう提案したが、香港は土地が狭く人口が多いと指摘。すでに開発された古い地域で建設用の土地を見つけるのは難しいだろうとみる。政府が老人ホームを建設するために、北部都会区などの新しい開発地域に土地を確保することを提唱。または古い地域の再開発中に土地を確保して供給を増やし、高齢者がリタイヤ後に安心できるよう、できるだけ早く長期的な居住空間戦略を策定するよう求めた。
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