投資推広署（インベスト香港）の劉凱旋・署長は、最近、同署が少なくとも30社の北部都会区への進出を希望する中国本土および海外企業と接触しており、現在これらの企業が発展局または創新科技及工業局と連携できるよう支援していると述べた。1月31日の香港メディアによると、劉署長はラジオ番組『星期六問責』で、これらの企業の種類は比較的多様であり、例えば教育分野では、インターナショナルスクールや大学の香港進出を希望するケースもあれば、モダンな物流・倉庫、さらには観光業なども含まれると説明し、あらゆる業種が含まれていると表現した。劉署長は、以前は外部企業が土地を必要とする場合、投資推広署は民間デベロッパーに協力を求めてきたが、北部都会区の開発後は無限の機会があると述べた。
また、昨年の施政報告で提案された「中国本土企業海外進出専門チーム」について、劉署長は、同専門チームが昨年10月に発足して以来、署はすでに多くの中国本土機関と直接対話しており、例えば、香港上場を希望する一部の企業とは直接香港取引所と連携し、また投資銀行と連携して準備を進めていると説明した。署は準備が整った中堅・大手企業を選定し、投資推広署自らがチームを率いてマッチングを行うという。
「新資本投資者入境スキーム」については、劉署長は、当局が投資者からのフィードバックを聞いた後、最適化措置を提案したと述べた。計画最適化後、確かに問い合わせや申請数がより速く上昇していることを確認しているという。劉署長によれば、計画は昨年末までに2800件の申請があり、これらがすべて香港への投資として実現されれば、800億香港ドル以上の直接投資をもたらすという。同氏は、これらの投資者は、住宅不動産への投資に加えて香港で消費も行い、中には私人飛行機の購入やボディーガードの雇用を検討する者もおり、これらはすべて香港、中小企業を含む香港経済に経済的利益をもたらすと述べた。
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