陳茂波・財政長官はブログで、「AI+と産業発展戦略委員会」が順調に組成され、メンバーには専門家、学者、商工会議所、企業、園区会社の代表などが含まれており、6月中に初会合が開かれると発表した。6月7日の香港メディアによると、委員会は初期段階では生命健康と具身智能に焦点を当てるほか、交通運輸、文化・創意産業、持続可能な発展など様々な分野へのAI応用戦略も研究する。
陳長官は、財政予算案で提案された「全民AI研修」について、今年と来年度で200以上のイベントを開催し、延べ約5万人が参加する見込みであると述べた。研修は多様な形式で行われ、学生向けには実践を重視し、高齢者向けにはAIツールの知識を広め詐欺被害を防ぐためのサポートを行う。政府は地域住民や学生を先に研修し、彼らを高齢者のAI学習の大使とする。
現職者の転換については、従業員再訓練局が「技能向上局」に格上げされ、AI応用を含む様々な「技能ベース」の研修を提供する。陳長官は、これら三つの層の「全民AI」施策により、異なる年齢や立場の市民が自分に合った学習の道を見つけられると述べた。
また、香港投資管理有限公司が誘致した中国本土の具身智能企業が、間もなく紅磡海浜で海外初のロボット全自動小売店を運営する。この店舗ではロボットが店長を務め、多言語で顧客サービスを提供する。この企業が香港を小売店「海外展開」の第一拠点に選んだのは、香港の国際的な展示プラットフォーム、新技術の試用に対する開放的な雰囲気、創科プロジェクトの認知度に着目したためである。
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