昨年10月、特区政府と国務院商務部は「CEPAサービス貿易協定の改正に関する協定II」に共同で署名し、3月1日に正式に施行される。２月２０日付香港各紙によると、特区政府と商務部は１９日に共同で説明会を開催し、350人が出席。特区政府商務及経済発展局の黄少珠・常任秘書長は、今回の改正により香港の人々や企業が中国本土に進出するためのハードルがさらに下がり、制度の革新と連結性の向上ももたらされると指摘した。
黄氏は演説の中で、改正されたCEPAにより、金融、建設、関連工学試験の認証など香港が優位に立つ多くのサービス分野を含む中国本土のサービス産業市場に香港の企業や専門家が参入するためのハードルがさらに下がると述べた。また今回の改正では「香港資本、香港法律」と「香港資本、香港仲裁」の追加、ほとんどのサービス分野で香港のサービス提供者が香港で3年間実質的な業務に従事していなければならないという条件の撤廃など、制度の革新と結合の強化ももたらされたと指摘した。これにより香港企業が優遇措置を享受できるだけでなく、世界中の企業や人材が香港に拠点を置き、中国本土市場を開拓することにつながるだろうと述べた。
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