国際通貨基金（IMF）は、今年の中国経済成長率予測を0.3ポイント上方修正し、4.5%に引き上げた。1月19日の香港メディアによると、これは米中が一時的に関税を大幅に引き下げたこと、および中国本土が輸出先を東南アジアや欧州などの市場へ継続的にシフトさせていることを反映したものだ。IMFはまた、今年の米国経済成長率予測も0.3ポイント上方修正して2.4%とし、一部はAI（人工知能）インフラ分野への投資に支えられていると説明した。
IMFは今年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げ、昨年10月の予測から0.2ポイント上昇させた。企業が米国の関税引き上げにサプライチェーンの調整で適応したことで、世界経済は昨年の貿易・関税による混乱から脱しつつあると指摘した。IMFはAIを下方リスク要因の一つとして挙げ、AI投資ブームがこのまま急速に進んだ場合、より大きなインフレリスクをもたらす可能性があると懸念を示した。一方、AIの効率化やもたらす利益の向上が予想に及ばない場合、市場がバレエーション（企業価値評価）の過大感を憂慮して調整が起こり、需要が抑制されるかもしれないとしている。しかし、AI投資の波が迅速な応用と生産性向上を促すことができれば、企業活力とイノベーションの強化に寄与し、中期的には世界の成長率を年間0.1～0.8ポイント押し上げる可能性がある。
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