業界最大級のインバウンドビジネスメディア「訪日ラボ」及び 店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」を運営する株式会社movは、「インバウンドに関する最新トレンド・データ」「政府・自治体・企業などのインバウンド関連の取り組み」をはじめ、インバウンド対策に役立つニュースをまとめた「インバウンド情報まとめ【2025年9月前編】」を公開した。口コミコムは、国内外の口コミサイトを”もっと”売上に変える「店舗向け集客一元化プラットフォーム」である。
2025年9月前編のレポートでは
- ・PayPay、中国の「WeChat Pay」と連携 訪日中国人客の需要取り込みへ
- ・2026年度の観光庁予算要求、814億円 「人手不足対策」などに前年比6倍
- ・7月外国人宿泊数、1,423万 6月国籍別では香港が4割減【観光庁 宿泊旅行統計 2025年6月・7月】
- ・免税店数、地方部でも増加傾向が続く 福井県は半年間で33.8%増（観光庁）
といったニュースを取り上げている。
口コミ分析データを活かした店舗改善やGoogleマップ・口コミサイトからの集客数増加、複数の口コミサイト店舗情報の更新工数の削減を支援する。さらにインバウンド向けサイトとも連携しており、多言語で店舗情報の整備や口コミ分析など、インバウンド向けMEO対策にも対応している。飲食店や商業施設、小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広く利用されている。
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