特区政府創新及科技局の薛永恒・局長は１月２日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―１９）感染リスク通知アプリ「安心出行」を市民に強制使用させる可能性を示唆した。同日の香港メディアによると、薛局長は商業電台の番組に出演し、コロナ流行状況をかんがみて今後「安心出行」をダウンロードして使用することを義務化することも排除しないと述べた。一部市民の間では「安心出行」を使用すると個人のプライバシーが漏れるのではないかと心配する声も上がっている。薛局長はプライバシーに対する市民の懸念に理解を示したものの「コロナ流行の下では人々はしばらくの間、プライバシーの懸念を脇に置いて外出状況を記録し、当局が感染リスクのある人々を特定するのに役立つ技術を有効に活用すべきだと考えている」と説明した。薛局長によると「安心出行」のQRコードが設置された施設はすでに６万7500カ所で、４０万人以上がアプリをダウンロードしている。当局は大学の科学研究チームと協力して、施設にBluetooth送信機を取り付けて自動的に信号を発信し、人々のスマートフォンが信号を受信すると施設へのアクセス情報が自動的に記録されるようにするシステムを検討しているという。ただし中央集約的な記録システムは存在しないと強調した。
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