香港生産力促進局は1月21日、スタンダード・チャータード銀行との協力による「渣打香港中小企業領先営商指数」の第1四半期の数値を発表した。
同日の香港メディアによると、指数は中小企業を対象に「ビジネス状況」「収益」「投資の意向」「採用の意向」「世界経済の状況」の5つについて見通しを尋ねたもの。総合指数は前期比1.7ポイント上昇の33.1で、2019年第1四半期以降で初めて上昇に転じた。ただし依然として景況判断の分かれ目となる50を下回っている。
中でも「世界経済の状況」の伸び幅が最も大きく、米中が第一段階の貿易協定に調印したことがプラス効果となったとみられる。業界別では製造業指数の伸び幅が最も大きく、小売業指数は引き続き低下。中小企業がデモの影響によって困難なビジネス環境に直面していることを反映している。
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