香港人力資源管理学会は１０月１１日、政府が間もなく発表する施政報告（施政方針演説）に向けて、人的資本と青少年の発展に関する議題を積極的に処理するよう求める提案を行政長官に提出した。同学会は香港が最近、入境制限を緩和したものの、依然として国際人材が第一に選ぶ勤務地ではなく、引き続きシンガポールなど他のビジネスハブに後れを取っていると指摘。国際人材が香港から離れているだけでなく、移住の波がさらに人材不足を拡大させているとみている。香港の労働人口は男性６５％、女性４８％の割合となっているが、女性労働者の割合を引き上げ、シンガポールの６４％、日本の７７％、韓国の６４％に並ぶよう政府が政策目標を設定するよう提案した。
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