米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』はフェースブック、ツイッター、グーグルといった米国のＩＴ企業が特区政府に対し、個人情報に関する法例を改正したら香港から撤退すると水面下で伝えていると報じた。７月５日の香港メディアによると、フェースブックなどは法例が改正されればネット企業が将来的に悪意の行為に対して責任を取らなければならなくなるため、香港でのサービス提供を停止することで香港職員が刑事起訴を免れるようにするつ可能性を示唆した。香港では個人情報暴露を防ぐ立法が計画されていることから、あるネット業界の組織はユーザーがネット上で発表した内容について職員が刑事調査または起訴に直面する可能性を懸念している。２０１９年の逃亡犯条例の改正反対デモによる衝突が発生して以来、警官やその家族が個人情報を公開される事件が発生している。このため政府は「個人資料（私隠）条例」を改正し、個人情報暴露に関する専門の条文を盛り込むことを提案。当人の合意を経ずに当人や家族の個人情報を暴露した場合には最高刑罰で禁固５年、罰金１００万ドルの刑が科せられる。
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