外交部駐港特派員公署の報道官は1月17日、米国の個別政客が再び香港関連法を推進し、香港駐米経済貿易事務所の特権免除待遇の取り消しや事務所閉鎖を唱えていることについて、強く非難し断固反対すると表明した。同日の香港メディアによると、報道官は「香港駐米経済貿易事務所は香港特区が法に基づき米国に設置した公的機関である。米国は香港に重大な経済的利益を有し、両地の経済貿易往来は緊密である。米国側が香港関連悪法を操ることは、両地の正常な商務交流・協力に悪影響を及ぼし、米国の企業、雇用者、消費者の利益を損ない、他者を害し自分も利益を得ない非理性的な行為である」と非難した。
報道官はまた「香港返還以来、一国二制度が絶えず改善され、香港が法に基づき享受する高度な自治権は十分に尊重され堅固に維持されてきたと指摘した。香港国家安全法は人権を十分に尊重し保障し、香港の長期的な繁栄と安定に堅固な保証を提供している」と強調した。報道官は「中国側は米国の個別政客に対し、事実を認識し、直ちに政治的パフォーマンスを止め、直ちに香港事務への干渉を停止するよう求める。香港の自由と人権を中傷し、一国二制度の成功した実践を誹謗するいかなる企ても必ず失敗に終わる」と述べた。
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