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香港―政治

全人代、香港の選挙制度改善を可決

全国人民代表大会(全人代)で3月11日、「全人代の香港特区選挙制度改善に関する決定(草案)」の議案を可決した。

同日の香港メディアによると、議案は賛成2895票、反対0票、棄権1票で可決。会議では「行政長官と立法会の選出方法を含む選挙制度は香港特区政治体制の重要な構成部分であり、1国2制度の方針と香港特区の実際の状況に適合し、愛国愛港者による香港統治を確保し、国家の主権、安全、発展の利益を守ることに有利で、香港の長期的な繁栄と安定を維持しなければならない」「香港特区選挙制度を改善し、香港の実際の状況に合った民主制度を発展させるため、憲法第31条、第62条第2項、第14項、第16項の規定、香港基本法、香港版国家安全法の関連規定に基づいて全人代が決定を下した」と説明された。

決定内容は9条にわたり、公布とともに施行。行政長官の選出などを行う選挙委員会は(1)工商・金融界(2)専門業界(3)低所得層、労働、宗教など(4)立法会議員、地区組織代表(5)全人代香港代表、全国政協香港委員、全国的団体の香港メンバー――の5分野1500人で構成する。

行政長官候補は選挙委員会の委員188人の指名を必要とし、5分野それぞれの委員が少なくとも15人必要となる。行政長官は選挙委員全体の過半数の支持を得なければならない。立法会は90議席に拡大し、選挙委員会選挙、職能別選挙、直接選挙の3つの方式を通じて選出される。新たに香港特区候補資格審査委員会が設置され、選挙委員会の委員候補、行政長官候補、立法会議員候補の資格を審査・確認する。

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