全国人民代表大会（全人代）会議で３月１１日、次期全人代香港代表の選挙弁法改正が可決した。１２日付香港各紙によると、全人代会議で１１日、第１４期全人代代表の定数と選挙問題に関する決定と香港マカオ特区第１４期全人代代表の選挙弁法が可決された。決定では第１４期全人代代表は来年１月に選出される。香港マカオ代表の選挙弁法の規定によると、香港代表の枠は３６人を維持するほか、現行の選挙委員会委員のうち中国公民からなる選挙会議を設置することとなった。行政長官も選挙会議のメンバーを務める。全人代香港マカオ代表選挙の候補者は選挙会議メンバー１５人以上の推薦が必要で、憲法と香港基本法、１国２制度の方針を擁護し、中国と香港特区に忠義をつくす声明に署名しなければならない。直接または間接的に外国機関、組織、個人が提供する選挙に関するいかなる形の資金援助も受けてはならず、国家の安全を脅かした容疑で裁判所で有罪判決を受けた場合は立候補資格を喪失する。これにより反体制派や「反中乱港分子」は全人代代表選挙に出馬できず、より愛国者治港が貫徹される。
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