林鄭月娥・行政長官は１０月６日に発表した施政報告（施政方針演説）で、基本法２３条に基づく立法に言及した。７日付香港各紙によると、林鄭長官は施政報告で「国家の安全を保障するため、政府はまだ大量の仕事をやらなければならない」と述べた。その一環として基本法２３条の現地立法作業を積極的に推進し、次期立法会の会期内に完了させるとの見通しを示した。併せてネット安全法例の制定、フェイクニュースや憎悪を扇動する言論を取り締まる法制定を検討する。２３条の立法を今期政府のうちに成立させるのは現実的でないため、タイムテーブルとしては次期立法会の会期内に完了させることを想定して公開諮問と起草作業のスピードを決めるという。２３条は基本法が要求する７項目の罪状を起点として香港版国家安全法を補うこととなる。
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