陳茂波・財政長官は４月２０日、公式ブログに投稿し、市場に広範な懸念を引き起こしている米国の無謀な保護主義的行動を批判した。２１日付香港各紙によると、陳長官は、米国当局が貿易相手国にいわゆる「相互関税」を課し、税率を絶えず調整していることが、世界の貿易秩序とサプライチェーンの安定性を深刻に混乱させただけでなく、国際貿易と投資環境の不確実性を大幅に高めていると指摘。ただし最近上場した中国本土企業の中には、過去2年間と比べて外国からの株式購入が大幅に増加した企業もあり、ここ数カ月、一部の外国金融機関は規模を拡大し、香港でより多くの人員を雇用しているという。陳長官は「東が台頭し、西が衰退」という投資構造の変化は徐々に顕著になってきていると述べた。
多くの経済アナリストは、米国のインフレが上昇し、経済が減速し、さらには景気後退に陥る可能性もあると予測。関税戦争は世界経済の見通しにも影響を与え、世界経済の成長を鈍化させるとみられる。陳長官は、香港は高度に対外志向の経済であるため、影響を受けずにはいられないと認めた。国際経済と貿易の状況の変化は中長期的には構造的なものとなることを認識する必要があり、社会のあらゆる分野の力を結集し、祖国に頼り、共同で対応する必要があると指摘した。
陳長官はまた、金融市場の多くの友人が最近、国際資本がここ数カ月で香港と中国本土市場への配分を加速していると述べているとも述べた。最近上場した中国本土企業の一部では、外国からの株式購入比率が過去2年間と比べて大幅に増加している。同時に、一部の外資系金融機関も規模を拡大し、香港で人員を増員しているほか、他の地域から幹部職員を香港に異動させるところもある。これは2つの大きな傾向を反映しているとみられる。１つは、国民経済の回復力、革新技術の飛躍的進歩、そしてハイレベルの対外開放政策の継続的な深化により、国際投資家は中国本土への投資の好機を逃すのではないかと懸念している。もう１つは、米国当局の一方的な政策や不確実性により、国際ファンドはリスク分散を加速し、中国本土や香港市場への配分を増やしている。陳長官は「東が台頭し、西が衰退する」という投資環境の変化が徐々に顕著になってきていることは否定できないと言及した。
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