特区政府は７月２０日、近日中に外出禁止令が実施されるとのうわさを否定した。同日の香港メディアによると、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対応するため政府は今後数日中にいわゆる『外出禁止令』を実施するとのうわさについて、政府報道官は「絶対にそのようなことはない」と釈明。報道官は市民に対し「決して虚偽情報にミスリードされてはならず、ましてやデマを発信・散布して不要なパニックを引き起こしてはならない」と呼びかけた。香港中文大学呼吸系統科講座の許樹昌・教授は「政府は先週から社交距離措置を強化したばかりで、１～２週間は措置の効用を観察する必要があり、感染者数は今週後半に減少傾向が表れるかを見なければならない」と指摘。措置が有効ならば現行措置を延長するだけでよいが、今週後半になって感染者数が毎日３けたに近い場合は措置を強化する必要があり、飲食店では店内飲食を終日禁止する措置を挙げた。行政会議メンバーの林正財氏は「ウイルス流行状況が完全に制御できなくなり、毎日数百人、ひいては１０００人以上の感染者が発生した場合に初めて『都市封鎖』『外出禁止令』といった厳しい措置を検討することになる」と説明したほか、医学会伝染病顧問委員会の梁子超・主席も「外出禁止令は極端」と述べた。
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