李家超・行政長官が１０月１９日に発表した施政報告（施政方針演説）では公共住宅の供給が不足している問題を緩和するため「簡易公共住宅」の建設が打ち出された。２０日付香港各紙によると、簡易公共住宅とは、短期間内には開発計画のない政府・民間の土地を利用して簡易的な標準設計とモジュール方式で建設するもの。今後５年で約３万戸をスピード建設し、公共住宅の供給を約２５％増やす。当局はこれによって現在約６年となっている賃貸型公共住宅の入居待ち時間に天井を打たせ、簡易公共住宅と従来型の公共住宅を合わせた供給量によって４年以内に入居待ち時間を約４年半に短縮することを目指している。簡易公共住宅は政府が主導し、建築署が設計と建設を担当、非政府組織に運営を委ねることを検討する。設計は従来の賃貸型公共住宅を基礎とし、面積は１０～３１平方メートル、４～５人が居住でき、独立したトイレ、シャワールーム、台所を設け、クーラーと電気湯沸かし器などの設備を備える。入居申請資格を持つのは公共住宅の入居待ち時間が３年以上となっている申請者。家賃は従来の賃貸型公共住宅にリンクさせ、同エリアの新築公共住宅の９０％にする見込みだ。すでに６カ所の土地を確保し、２０２３年に建設開始、第１陣１０００戸が２４～２５年に完成する。
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