民主派の予備選挙「35+」をめぐる国家政権転覆事件の量刑判決が１１月１９日に下された。同日の香港メディアによると、35＋政権転覆事件は2020年に47人が協定に署名し、立法会議員選挙で過半数の議席を握った後に財政予算案に対して無差別に拒否権を発動し、政府に５大要求に応じるか行政長官に辞任を迫るというもの。翌年3月に47人が国家政権転覆共謀罪で起訴され、このうち45人が有罪判決を受けた。同日の量刑判決では、首謀者である戴耀廷氏に禁固１０年、検察側証人となった趙家賢氏と鍾錦麟氏にそれぞれ禁固７年と６年１月の判決が下された。組織者の区諾軒氏には禁固６年９月、「三投三不投」発起人の呉政亨氏に禁固７年３月が言い渡された。
公民党の楊岳橋氏には禁固５年１月、「墨落無悔」声明の発起人である鄒家成氏、梁晃維氏、張可森氏にはそれぞれ禁固９３月、５９月、５９月が下された。何桂藍氏は禁固７年、 「長毛」こと梁国雄氏は禁固81月、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は禁固56月、検察側で証言したアブタイ創設者の林景楠氏は禁固62月となった。残りの被告には50月から81月の禁固刑が言い渡された。
香港版国家安全法の指定裁判官である陳慶偉、李運騰、陳仲衡の3氏は量刑理由の中で、この事件には共謀罪が含まれているため、香港版国家安全法第22条に規定されている3段階の刑罰カテゴリーが完全に適用されるわけではないが、参考にはできると指摘した。判決を下す際、裁判所は事件の非暴力性を考慮し、戴耀庭氏、区諾軒氏、趙家賢氏、鍾錦麟氏を「首謀者」とみなし、戴氏、区氏、趙氏は量刑の起点としてそれぞれ禁固15年を採用、鍾氏は禁固12年を採用した。区氏、趙氏、鍾氏は検察に協力して証言、法律に無知、公職の貢献から、それぞれ減刑された。
李家超・行政長官は判決についてコメントし、「裁判所の以前の判決理由でも、いわゆる35+計画の最終的な目的と意図が香港の現在の政治システムと構造を弱体化し、破壊し、または転覆させることであることが明確」と指摘。「この事件に関わった人々は、民主主義と自由を装って実際に政府を麻痺させる目的で特別行政区の政治体制を破壊しようとした。社会、経済、人々の暮らしに影響を与え、政治的不安定を引き起こし、憲法制度の危機、政府の機能停止につながる」と述べた。さらに「この事件は、国家政権を転覆し、国家の安全を危険にさらす者は誰でも最終的には法に従って処罰され、容認されないことを示している」と続けた。また「香港の反中勢力と不安定化勢力は、いわゆる民主主義、自由、人権を口実にして香港に危害と混乱を引き起こし、国家政権を転覆させる。特区政府は法律に従って厳しく法的責任を追及しなければならない」と述べた。
特区政府の報道官は、裁判中の証拠により、被告が提案したいわゆる「破壊のための十段階」が大規模な街頭暴動やその他の違法な手段と相まって香港社会を停滞させたことが明らかになったと述べた。加えていわゆる国際的な政治経済制裁、香港における「破壊」により市民は苦しみのどん底に陥ったと指摘。また最近、米国および西側諸国、反中組織、反中政治家、外国メディアなどが、この事件を含むさまざまな事件に対して悪意のある攻撃や中傷を行っていることに留意していると言及。他の裁判と同様にこの裁判も証拠に基づいて法律に従って厳密に処理され、すべての被告は香港の適用法律に厳密に従って処理され、法に基づいて公正な裁判を受けていると指摘した。
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