特区政府は６月１３日、電子消費券第２期支給の詳細を発表し、海外移住した市民は受給できないことが明らかになった。同日の香港メディアによると、陳長官は「すでに移民した香港市民は消費券を受け取るべきでない」との意見が社会にあることを考慮し「香港を永久に離れたか、永久に香港を離れる意図がある者は第２期消費券を受給できない」と発表した。これまで海外移住することを政府に申告する必要はなかったので、政府は海外移住かどうかを判断することができなかった。このため第１期の消費券支給では、特殊な理由なく２年連続で香港に滞在していなかった者はふるい落とされた。第２期ではふるい落とし条件を改善し、２０１９年６月１８日から２２年６月１２日の期間に進学、公務などの特別な理由なく長期的に香港を離れた場合は受給資格を得られない。また永久に香港に離れることを理由に６５歳になる前に強制積立年金（ＭＰＦ）または職業退休計画の積み立ての取り崩しを申請した場合、香港身分証が地元発行ではない場合、将来的に香港に戻る意思がないことを示す証拠または資料がある場合、消費券の受給資格は得られない。一方、現在のところ永住者ではないが永住者になる資格を持っている者は消費券の半額（５０００ドル）を受給できる。これには来港した優秀人材、専門人材、企業家、留学生が含まれる。
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