深セン市で4月27日に開幕した中国共産党深セン市委員会第7回代表大会では、今後5年間の発展の青写真が発表された。28日付香港各紙によると、計画によると5年後には深セン市の域内総生産(GDP)は4兆元に達し、住民1人当たりの可処分所得は9万元以上になるという。つまり深センは2年後には韓国のソウルを抜いてアジアで4番目の都市になり、5年以内にロンドンやパリに迫ることになる。同市の王偉中・党委書記は会議で、深センは6Gの整備、量子科学、深海・深空、無人運転、スマートカーなどの先端分野で、研究開発への投資の割合がGDPの約5%に達すると指摘した。王書記は会議で、今後5年間で深センは経済力と発展の質の面で世界のトップ都市に仲間入りし、ニューエコノミーが国際的な発展をリードすると報告した。一方、粤港澳大湾区の建設では、東部越境高速道路や深セン-香港西部高速鉄道などの重要プロジェクトの計画・建設を加速すること、教育や医療の分野で香港・マカオとの専門資格の相互承認拡大を模索することなどを挙げている。前海の改革開放を総合的に深化させ、国際的なオフショアイノベーションセンターの構築するための深港科技創新合作区の建設を加速するほか、ハイレベルの深セン-香港ボーダー経済圏を計画・建設、深セン都市圏建設の計画・建設を加速させる。

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