特区政府は１月２５日、米国の議員らが香港特区の政府官僚、裁判官、検察官をいわゆる「制裁」リストに含めることを検討するよう要請したことを非難した。２６日付香港各紙によると、政府報道官は「国家の安全を守る香港特区の関係者を脅迫し、虚偽かつ偏向した言論で故意に大衆をミスリードし、香港版国家安全法を中傷した」と批判。特区政府はいわゆる「制裁」を一笑に付し、いかなる脅迫も恐れず、国家の安全を守る責任を果たし続けると表明した。また、米国の政治家らに対し、事実を認識し、国際法と国際関係の基本的規範に反する行為は直ちにやめ、純粋な中国の内政である香港問題への干渉を直ちにやめるべきと警告した。
報道官は、2019年の暴動と香港版「カラー革命」が香港の社会平和を深刻に脅かしたが、「香港版国家安全法」の施行から4年以上が経ち、香港市民の大多数の生活と経済活動は急速に正常に戻り、ビジネス環境は回復し改善を続けていると指摘。しかし、これらのアメリカの政治家は事実に耳を傾けず、任務を誠実に遂行する政府職員に対していわゆる「制裁」を課すことは政治ショーであり、卑劣な意図が明らかだとして強く非難した。
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