米国国務省の報道官は６月２２日、『りんご日報』の休刊を高く注視していると表明し、特区政府が「香港版国家安全法」を選択的に運用していると批判した。同日の香港メディアによると、これに対し外交部駐港特派員公署は声明を発表。「米国の一部政治家と機関が報道の自由を笠に着て特区政府の『りんご日報』に対する行動を否定することは公然とした香港事務と中国内政への干渉であり、深刻に法治と司法の独立を踏みにじっている」として強い不満と反対を表明した。さらに「国家の安全を脅かす個人と企業に対して警察が行動を取ることは正義であり、報道の自由とは関係ない」と述べたほか、「報道の自由を笠に特区の法執行を妨害することは香港に混乱がなくなるのを恐れているだけ。香港カードで中国に圧力をかけるのは必ず失敗する」と批判した。
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