行政会議は５月１７日、第６期特区政府の機構改革案を承認した。同日の香港メディアによると、次期行政長官弁公室が機構改革の内容を発表。新機構は３司１３局から３司１５局に増加し、副政務長官、副財政長官、副司法長官の３人の副司長ポストが新設される。政務長官は９つの政策局を監督、財政長官は６つの政策局を監督する。新設される２つの政策局のうち１つは「文化体育及旅遊局」。運輸及房屋局を２つに分離して設置される政策局は「運輸及物流局」と「房屋局」で、もともとは政務長官が監督していたが財政長官の監督下に移管される。次期行政長官の李家超氏は政権公約（マニフェスト）で「公共住宅プロジェクト行動工作組」と「土地・住宅供給統括組」を設置すると提案しており、財政長官または副財政長官が担当する。このほか創新及科技局は「創新科技及工業局」に改称、民政事務局は「民政及青年事務局」に改組、環境局は拡大し「環境及生態局」に改称、食物及衛生局は「医務衛生局」に改組。もともと食物及衛生局の傘下にあった漁農自然護理署、食物環境衛生署、政府化験所、それに商務及経済発展局傘下の天文台は「環境及生態局」に組み入れられる。
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