外国勢力による干渉を受けて行政長官の選出方法が変更される可能性が取りざたされている。１月２４日付香港各紙によると、全国政協副主席で前行政長官の梁振英氏が先にメディアに対し「行政長官を協議によって選出することへの変更は可能で、基本法を改正する必要はない」と言及したのに続き、前立法会議長の曽●成氏は「灼見名家」のインタビューで「協議による行政長官選出は基本法の『段階的に推進』の規定に符合しない」と指摘。曽氏は基本法が規定する行政長官の選出方法で「指名委員会による指名を経て普通選挙で選出することを最終目標とする」となっていることを挙げ「普通選挙は最終目標ではあるが、選挙から協議による選出に変更することは後退となる」との見解を示した。梁氏は２３日、名指ししなかったもののＳＮＳでこれに反論し、基本法では行政長官の選出方法は「実際の状況に基づく」と明記され、毎回「段階的に推進」する必要があるとも、選挙が行われた後に「協議による選出」が廃止されるとも書かれていないことを挙げ「行政長官選出方法を討論する焦点は香港の今日の『実際の状況』に応じて行うべき。これは現実の政治問題」と強調。「民主派は一貫して行政長官選挙の方式は受容性がないとみており、その要求を満たす唯一の方法は基本法４５条の『指名委員会による指名』の規定を削除するしかない」と指摘し「政府が基本法に基づいて普通選挙の目標を達成するのを民主派が引き続き阻止することが香港の『実際の状況』である」と述べた。【●＝金へんに玉】
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