全国人民代表大会で「第15次５カ年計画」綱要が可決され、特区政府は国家の「第15次５カ年計画」に連携する初の５カ年計画を策定する。3月12日の香港メディアによると、香港大学経営経済学院副院長の●希煒氏は、５カ年計画は香港の経済転換と産業の多様化を促す上で非常に重要だと指摘した。その上で、香港が中国本土と世界をつなぐ役割を果たす中で、新たな地政学情勢下での経済・民生への影響をいかに軽減し、危機を機会に変えて国家と世界の架け橋としての役割を果たし、本土企業の「海外展開」を支援できるかが課題だと述べた。
●氏は、５カ年計画の策定過程で、香港は本土都市との「差別化」を図るべきだとし、深センや広州などの都市と役割が重複しないようにする必要があると指摘。また、制度革新を通じて、インフラ投資、経済転換、投資誘致を迅速に推進すべきだと述べた。特区政府には、業績評価指標だけでなく、毎年の活動内容を具体化した行動綱領を持ち、「一国二制度」や資本市場の強みをどう生かし、本土都市と協調しつつも「差別化」を図るかを示すマクロ戦略が求められると提案した。
「第15次五カ年計画」が香港に対し、「４つのセンター、１つの高地」（国際金融、海運、貿易、創新科技センターおよび国際高級人材集積高地）の強化・向上・建設を支援する方針を示したことについて、●氏はこれらの要素が相互に関連し、連携効果を生むと評価。例えば、金融センターの機能強化が貿易センターの建設にも寄与し、人材集積が４つのセンターの発展を支えるとの見方を示した。一方で、国際金融センターとしての地位を固めると同時に、他の産業の発展にどう貢献させるか、また地政学環境下で制度上の優位性を保ちつつ、柔軟に時代に適応していく方法についても注視が必要だと述べた。【●＝登におおざと】
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
