特区政府は８月１２日、２０２２年第２四半期の経済統計（修正値）を発表した。同日の香港メディアによると、第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比でマイナス１．３％となり、１日に発表した見込み数値のマイナス１．４％から修正。第１四半期のマイナス３．９％からマイナス幅は縮小した。前期比では１．０％で、１日に発表した０．９％から修正。マイナス成長からプラスに転じた。政府は今後の展望として、外部環境が顕著に悪化しているため香港の輸出に深刻な影響を与えると指摘。先進諸国のインフレが高止まりし、多くの国の中央銀行が通貨政策を大幅に引き締めていることから、世界の経済成長力はさらに削がれるとみる。中国本土の経済回復が一部影響を相殺するものの、世界の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行状況の変化と地政学リスクの高まりなどのリスクに留意が必要という。上半期の経済パフォーマンスが予想を下回ったことや、世界経済の先行きが急激に悪化していることを考慮し、今年通年の実質ＧＤＰ伸び率予測は５月に発表した１～２％からマイナス０．５～０．５％に下方修正した。
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