７月１日の返還２５周年を控え、中央政府からの贈り物である新措置が続々と打ち出されている。６月２９日付香港各紙によると、中国証券監督管理委員会は２８日、中国本土と香港の両地の証券取引所で条件を満たした上場投資信託（ＥＴＦ）を正式に相互乗り入れシステムに含め、７月４日から取引を開始すると発表した。香港証券先物事務監察委員会（ＳＦＣ）の欧逹礼・行政総裁は「相互乗り入れを初めて証券取引以外の領域に拡大するＥＴＦ通は重要な一里塚となる」と指摘。これにより香港がＥＴＦハブになることを促進するとともに、国際資本と本土市場の連携において香港が担う独特の役割が顕在化するメリットを示した。
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