中小企業国際連盟が立法会と対話

中小企業国際連盟は2月、立法会の梁君彦・議長、香港経済民生連盟（経民連）の盧偉国・主席、林健鋒氏、陸瀚民氏ら立法会議員と、香港の巨額の財政赤字に焦点を当てた綿密な協議を行った。中小企業国際連盟の代表として、初代会長の朱革寧氏、蘇国栄・会長、彭華雄・主席、中外文化芸術発展委員会の蔡騰・主席、文化クリエイティブ産業委員会の雷立基・主席らが出席し、会議は非常に活気に満ちた雰囲気に包まれた。

この会合は、香港の財政赤字問題が、特に中小企業国際連盟における中外文化芸術交流の分野で広く注目を集めていることを如実に示している。蔡騰氏は、交流会で自身のビジョンを共有し、香港全域の小中学校で中医学の知識を促進するために、香港学校理事会協会に800万ドルの助成金を申請したことを述べた。この会合の意義と潜在的な影響は、以下の複数の観点から分析されまる。

1. 財政赤字の根深い矛盾

香港の2023/24年度の財政赤字は、過去最高の1,000億香港ドルに達すると予測されている。これは主に、不動産市場の低迷（財政収入の23%を占める）、土地売却収入の急激な減少（前年比66%減）、そして景気刺激策の反循環的な効果が原因。中小企業国際連盟の代表者は懸念を表明し、政府に対し、短期的な救済措置と長期的な税基盤の拡大のバランスを取るよう求めた。データによると、香港の企業全体の98%は中小企業だが、資金調達コストの上昇（香港商業銀行（HIBOR）は5.75%に達する）と越境取引の縮小という二重の圧力に直面している。

2. 文化・クリエイティブ産業の戦略的突破口

中外文化芸術発展委員会と文化クリエイティブ産業委員会の参加は、「文化の経済化」に関わる道筋についての議論を示唆している。韓国コンテンツ産業振興院のモデルを参考に、香港は、映画・テレビやデザインといった優位分野を新たな成長拠点へと転換するための特別基金（ソウルの年間3億7,000万米ドル投資に匹敵する）の設立を検討すると予想される。西九龍文化地区への訪問者数は2023年にパンデミック前の85%まで回復したものの、商業転換率はわずか32%にとどまり、文化インフラ整備には産業政策の支援が必要であることが示唆されている。本会議では、「クリエイティブ・エクセレンス・スキーム」を国境を越えた知的財産開発に拡大することが提案される可能性がある。

3. 官民連携メカニズムの革新

香港ビジネス・プロフェッショナル連盟（HKBA）は、ビジネスコミュニティの代表として、減税（二段階の利得税制の提案など）やASEAN市場への進出（香港とASEAN間の貿易は年平均8.4%の成長を遂げている）において積極的な役割を果たす可能性がある。中小企業連盟は「カスタマイズされた政策」を求めており、シンガポールのEnterpriseSGモデルを参考に、フルサイクルのサービスを提供する中小企業開発庁の設立を促す可能性がある。

4. 財政改革の主要課題

歳入創出面では、仮想資産取引税（2023年の取引量は前年比210%増）やハイエンド人材に対する税制優遇措置の見直しが見込まれる。また、コスト削減面では、インフラ事業における「費用便益比率」評価システムの強化や、北区開発におけるPPPモデルの導入拡大などが期待される。

今回の会議の特徴は、財政赤字に関する議論の枠組みに文化クリエイティブ産業が含まれたことである。これは香港が従来の「金融・不動産」二極化モデルからの脱却を試みていることを示唆している。今後、予算案において「文化資本証券化」などの革新的な措置が採用されるかどうか、また中小企業特別信用保証制度が既存の90%保証上限を超え、政府による融資保証100%への回復が提言されるかどうかが注目される。活発な政府と企業の対話が政策の突破口となるかどうかは、香港の構造改革における制度的柔軟性が試されることになるだろう。