新たな財政予算案では2億ドルを拠出し、「北部都会区郷村共生基金」先導計画を実施することを提案し、非政府組織や関連団体による郷郊観光事業の推進を奨励する。3月1日の香港メディアによると、特区政府発展局の寧漢豪・局長は今年年半ばまでに立法会へ計画構想を説明し、撥款の承認を争う方針を示した。寧局長はラジオ番組に出演し、当局は民間の知恵を引き出すため規制緩和を進め、村屋を商業用途に活用したいが改修資源に乏しい村民や、歴史学の学生と協力し郷村歴史を新たに表現したい村民に対し、同基金の申請を認めると述べた。
また予算案では、歴史的建造物保育基金に10億ドルを増額拠出することも提出された。寧漢豪局長によると、同基金にはこれまで計36億ドルが注資されてきたが現在ほぼ使い切った状況で、資金は博覧館・文物ホテル・ユースホステルなど24件の歴史建造物活化プロジェクトに活用されている。今回の10億ドルのうち7億ドルは政府所有の歴史建造物を活化する団体向けに留保され、残る3億ドルは建物所有者や賃借人の修繕事業を支援する。関連する修繕資金源の補助額は、早前に1回あたり200万ドルから600万ドルに引き上げられたという。
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