特区政府は１２月３日、大埔宏福苑の火災後の政府の事後支援と調査活動に関して、反中国メディアや反中国勢力を含む外部勢力による虚偽かつ中傷的な発言を強く非難した。同日の香港メディアによると、政府報道官は「災害時に混乱を煽ろうとするこれらの人物は悪意を持ち、特区政府と社会各層による災害救援の努力を損なうものである」と強調。「火災を受け、香港社会全体が現在、集団的な悲しみに暮れている。この困難な時期に最も必要なのは社会の団結である。残念ながら、一部の外部勢力や反中国勢力は、火災発生後、フェイクニュースや誤報をインターネット上で拡散し、扇動的なビラを配布するなどして、救助活動を悪意を持って中傷し、社会の分断と対立を煽ろうとした。これは災害救援・復興活動における社会の団結を阻害し、被災住民に二次被害をもたらした」と指摘。こうした行為が蔓延すれば、火災後の状況に悪影響を及ぼすだけでなく、香港の社会安定と国家安全保障を脅かすことになるため、決して軽視できないと批判した。
報道官は「特区政府は、現状を無視し、真実を歪曲する、特区政府および救助隊員に対するいかなる悪意ある中傷、特に政府への憎悪を煽ることを目的とした犯罪行為を容認しない」と指摘。また救助活動を妨害したり、妨害行為を企てたりする者を決して容認しないと強調した。特区政府は、その権限と法の及ぶ限りのあらゆる手段を尽くして反撃し、正義が実現されるよう尽力すると言及。今回の災害に乗じて虚偽の情報を拡散し、社会を分断し、特区政府と国家への憎悪を煽り、国家の安全を脅かす行為に対し、市民に警戒を呼びかけた。市民は、社会の安定を損なう反中・混乱派の勢力とは一切関わりを持たないよう促し、特区政府は、悪意のある誹謗中傷や憎悪を煽る行為に対し、断固たる法執行措置を講じると述べた。
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