土地審裁処は1月6日、大埔宏福苑の現行の業主立案法団（オーナー組織）管理委員会を解散し、華懋集団傘下の合安管理有限公司を管理人とする命令を下した。委任期間は限定されていない。同日の香港メディアによると、林美施・裁判官は、災害復旧が一刻を争うこと、事件が複雑な問題や利益相反を伴う可能性があること、また多額の修繕資金の濫用を防ぐため緊急の対応が必要であることを指摘。関連する専門知識を有する独立した第三者が処理することで、透明性が確保され、より中立性が保たれると述べた。裁判官は、非専任の現行管理委員会に比べ、合安社には災害復旧を処理する人的・物的資源、経験、専門知識がより備わっていると判断した。
政府は先に、大埔宏福苑の業主立案法団管理委員会を解散し、華懋集団傘下の合安管理有限公司を管理人として任命し、影響を受けたオーナーの被災善後対策を支援するよう、土地審裁処に申請を提出していた。土地審裁処は6日午後に審理を行った。申請者は特区政府民政及青年事務局局長であり、政府側は法廷で、申請の目的は唯一、また唯一でなければならないのは、宏福苑住民の権益を保護することだと指摘した。合安管理有限公司は毎月政府に報告書を提出し、四半期ごとに土地審裁処にも報告する。
政府側はまた社会で最近様々な意見や懸念があることに留意し、火災の「陰謀論」に基づいて憶測や非難を行うことがないように望んでいると述べた。政府側は主に、現在の管理委員会が火災後、前例がなく、技術的・専門的知識をはるかに超える範囲の業務に対処する必要があること、委員が個人的状況に対処しながら、膨大な時間と労力をかけて困難な任務に取り組むことは非現実的であることを考慮した。さらに政府の各部門が事件の責任問題について調査中であり、管理委員会が法的結果を負わなければならない可能性を排除できない。様々な不確実な要素に基づき、独立した機関が一貫してオーナーの権益を保護することが最も適切であると考えた。
裁判官もまた、合安が年次オーナー総会を定期的に開催し、オーナーとの連絡メカニズムを設立し、毎月政府に作業進捗状況を報告することを明確に表明している点、また報酬を請求しないためオーナーの財政負担を増加させないことを表明している点を指摘した。
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