副財政長官で応急宿泊手配作業部会の組長も務める黄偉綸氏は1月10日、政府が先に発表した大埔宏福苑の再建に関するアンケートは、住民、ソーシャルワーカー、政党など各方面の意見を集約したものだと説明した。同日の香港メディアによると、黄氏はラジオ番組で、火災発生後、現在は新たな段階に入っており、住民の長期的な対応策に焦点を当てるべきだと語った。また、政府の現時点での考えとして、宏福苑の現地で住宅を再建する予定はないため、その土地で将来多大な利益を得られるような状況は存在しないと述べた。
今回発表された文書は、各方面の意見を集約したものである。方法の一つとして、オーナーから物件所有権を買い取る案があり、これが最も柔軟で迅速な方法だと説明した。同時に政府は分譲型公共住宅（居屋）での物件交換方式も提供しており、一部の分譲型公共住宅は早ければ今年中に部屋の抽選・選択が可能で、2027年から2028年に入居できる見込みだ。黄氏はさらに、現地での再建は現実的ではなく、政府は現時点でそこに住宅を建設する考えはないと強調。海外の事例でも同様の措置は取られておらず、コミュニティに必要な施設を建設することがより適切だろうと述べた。
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