インベスト香港と東莞市松山湖高新技術産業開発区（松山湖ハイテク区）は8月7日、覚書を締結した。同日の政府新聞公報によると、これは両地間協力を強化し、開発区内企業の香港を通じた海外市場への進出を共同で支援するための定期的な協力メカニズムを構築することを目的としている。松山湖ハイテク区は粤港澳大湾区の中核イノベーションエンジンの一つであり、華為（ファーウェイ）が主導する1兆元規模のスマート端末産業クラスターを擁している。同区は次世代情報技術（IT）やインテリジェントコネクテッドカーの開発に加え、ロボット工学やインテリジェント機器製造、半導体・集積回路、バイオメディカル・ヘルスケア、新素材・新エネルギーといった戦略的新興産業の育成に注力している。
ハイテク製造業は区全体の89%を占め、国家グリーン産業モデル区として、対外貿易の変革・高度化の拠点となっている。松山湖ハイテク産業開発区はイノベーション科学技術のリソースの面では、中国で唯一、世界第4位の規模を誇るパルス核破砕中性子源を誇り、香港城市大学（東莞）や大湾区大学（松山湖キャンパス）など多くの研究機関を誘致しており、科学研究力で中国トップクラスにランクされている。
香港と松山湖ハイテク産業開発区の協力を強化するため、インベスト香港は覚書（MOU）の調印式を開催した。双方の代表者は、東莞と香港の科学研究と産業の深い融合をどのようにさらに促進するかについても綿密な議論を行った。国際的な研究ネットワークと知的財産保護の優位性を持つ香港と、松山湖ハイテク産業開発区の高度な製造能力と包括的な産業インフラを組み合わせることで、活気あるイノベーション科学技術エコシステムを共同で構築することができる。香港は国際的な金融・貿易センターとして、世界のイノベーション科学技術、そして資本を東莞に誘致すると同時に、東莞企業の海外市場進出を支援する役割を果たしている。
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