粤港澳大湾区の中国本土側都市（広東省９市）には５０万人を超える香港市民が定住しており、これまで中央政府がそれら香港市民に対する多くの便利化措置を打ち出してきたが、来週発表される施政報告（施政方針演説）でも大湾区の発展に関する新たな措置が盛り込まれるもようだ。１０月８日付香港各紙によると、特区政府が現在検討している措置には大湾区の本土側に居住する香港市民に投票の便宜を図る措置がある。全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏は「特区政府が香港市民の大湾区での居住と就業を積極的に推進すると同時に香港市民の投票権も保障すべき」として、来年の立法会議員選挙では大湾区の越境投票を実施することを政府に提案した。大湾区に定住する香港市民はますます増えており、彼らにも香港政策に対する意見があると指摘。越境投票は新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行期間だけ行うのではなく、刑務所にいても投票ができるのと同じように大湾区にいても投票できるようにすべきと述べた。本土側にも投開票所を設置し、開票過程を監視するシステムを設け、候補者も代理を派遣して開票過程を監視できるようにすることを提案。大湾区での越境投票が実現すれば、技術的には北京や上海などの大都市にも投票所を設けて香港市民が投票することが可能となるとみている。
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